yahoo知恵袋で回答していて、繰り返し同じ投稿するロスを減らすために資料室としてもうけました。
・年休取得、新規付与数からの減数
・年次有給休暇制度の改正経緯
・年次有給休暇の取得率計算
・年次有給休暇の付与数と保持数の変転
・年次有給休暇制度の詳細
・年次有給休暇の付与日数
・年次有給休暇管理簿
・年次有給休暇時季指定義務の事業主対応
・年次有給休暇の時季指定義務(規定例)
・計画年休 運用上の論考
・法定休日とはいつか(演習2)
・法定休日とはいつか(演習)
・変形週休制
・労働基準法における休日
・振替休日と代休の違い
・法定休日とはいつか
・変形労働時間制と休日の関係
・36協定に書く文言
・月をこえるフレックスタイム制
・フレックスに似て非なるもの
・猶予事業の36協定
・裁量労働制の失効
・代休の効果とは
・36協定における休日の限度時間
・月間時間外集計
・フレックスタイム制と完全週休二日制
・労働時間法制の詳細
・2カ月ないし6カ月平均
・36協定に書く数字
・時間外労働のカウント
・変形労働時間制とシフト制
・変形労働時間制とは
・1カ月単位と1年単位の変形労働時間制の異同
・1年単位の変形労働時間制について
・変形労働における時間外労働の把握2
・変形労働時間制の時間外労働の把握
・1カ月単位の変形労働時間制における労使協定の意義
・賃金手渡し
・月間割増賃金計算の積み上げ
・労基法上の歩合給
・月間時間外60時間超5割増賃金適用
・古い最低賃金推移データ
・新社会人のための給与制度のあらまし
・平均賃金計算
・裁量労働制と残業代
・給与明細書の仕組み
・労働者負担の社会保険料を事業主が負担した場合
・高年齢雇用継続給付金
・古いままの就業規則
・就業規則案内見本
・労働局の就業規則案内
・2022年4月育児介護休業規定の見直し漏れ
・就業規則制定(変更)届
・無期転換は5年以上、5年超?
・労使協定の協定項目
・労働者過半数代表
・産前産後休業、育児休業
・労働協約と労使協定
・労使協定
・交付書面の交付タイミング
・労働条件通知書(有期・別紙)
・労働条件通知書(有期雇用向け)
・労働条件通知書(無期雇用向け)
・2022.12労政審議会報告
・虚偽求人企業ともくされないために
・雇入通知書の記入例
・求人票、雇い入れ通知書、就業規則
・雇用契約書と雇い入れ通知書
・労働保険・社会保険の任意適用
・メリット制の概観
・労災勘違いあるある
・労災保険給付手続きは誰がするのか
・労災保険未加入に罰則がない
・2024雇用保険みなおし
・雇用保険制度の沿革
・当月締め、当月支給の離職証明書の書き方
・育児休業給付金の計算
・自己都合か、会社都合か
・雇用保険料推移
・特定受給資格者、特定理由離職者
・短時間被保険者の定時決定
・定時決定、随時改定の1年平均
・社保拡大適用
・月変・定時カレンダー
・社会保険拡大適用・いくら余分に働けばいい?
・随時改定の判断基準
・職場情報開示にむけて
・労基法の有期雇用契約
・退職届と退職願
・2025年4月65歳定年義務化の虚実
・退職証明書・解雇証明書
・契約と実際
・雇用環境数値開示の意味するところ
・障害者雇用納付金(調整金)
・労働者派遣法の沿革
・2020年4月以降の派遣社員待遇について
・派遣受け入れ企業と2018年問題
・行政サービスとしての労働相談
・36協定のチェックボックス
・労働審判雑感
・官製ブラックリスト
・労働関係書類の保管期間
・法律条文のてにをは
・労働契約法の変転
・労働法関連の改正時期一覧
・労働問題の相談サイト紹介
・労基法の事業所区分
・新設の社内規定は、就業規則の一部なのか
・法律の改正作法
・復代理人
・内容証明郵便の字数制限
・取締役会議事録「書面決議」「持ち回り決議」
・はじめにかえて
2024年3月末日をもって、次の業種、業務の労働時間規制猶予が切れます。旧法で36協定を結べていたものが、新法適用となります。全面適用というわけで無く、適用されない部分もあります。その説明は別の機会にして、 建設事業 自動車運転業務 診療医師 結んでいる36協定がど...