無期雇用向けにつづき有期雇用の労働条件通知書記入例です。厚生労働省サイトに通知書見本が掲載されていますが、無期有期兼用になっています。有期雇用ならではの記載項目が圧倒的に多いものの、本来の有期雇用と、定年後再雇用の有期雇用とは峻別して記入する項目がいくつかあります。そこで、有期向け項目のうち定年後再雇用とそれ以外とにわけて記載例を作ってみました。振り分けの正確性は保証しません。
なお、有期雇用においては更新する場合も、更新を決める都度、交付書面を作成しての交付となります。あとの注意点は無期雇用向け冒頭で書いた記事のとおりです。下記記載例で、空欄としている箇所は、無期雇用向けを参照ください。【重要】記載項目間の整合性はとっていませんので、新規採用、継続雇用、更新時等状況に応じ書き換えてください。
凡例
| 白文字 |
| 赤文字 |
| 灰色文字 |
定年後再雇用向け
| 契約期間 | 期間の定め | あり 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 |
| 更新の有無 | □更新しない、□更新する場合がある、□自動更新 | |
| 更新判断基準 | （上記、更新する場合あり、自動更新の場合） □契約満了時の業務量、□従事業務の進捗状況、□勤務成績、態度、□遂行能力、□会社経営状況、□その他（ ） | |
| 更新の上限 | あり（７０歳誕生月末まで） | |
| （労働局認定ある場合）〇〇労働局第二種計画認定を受けたことにより、定年後引き続いて雇用されている期間中、無期転換申込権が発生しません。 （認定受けてない場合で本契約に５年超の部分がある場合）本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができます。無期転換した場合の転換後の労働条件の変更の有無（□無 ・□有り（ ）） （認定なく本契約に５年超の部分もない場合）労働契約法第18条の規定により、有期労働契約（平成25年4月1日以降に開始するもの）の契約期間が通算5年を超える場合には、労働契約の期間の末日までに労働者から申込みをすることにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない労働契約に転換されます。 | ||
| 就業場所 | 雇入れ時 | 本社営業部法人営業課 |
| 変更の範囲 | 本社営業部内 | |
| 従事業務 | 雇入れ時 | 法人営業および営業事務 |
| 変更の範囲 | なし | |
| 就業時間等 | 始業・終業時刻 | |
| 休憩時間 | ||
| 所定時間外労働 | ||
| 休日 | ||
| 休暇 | 年次有給休暇 | 定年時の勤続年数、保有数を引き継ぎます。 時間単位年次有給休暇（あり） |
| 代替休暇 | ||
| その他休暇 | ||
| ◎詳細は就業規則〇条参照 | ||
| 賃金 | 基本給 | |
| 諸手当 | ||
| 所定外賃金 | ||
| 賃金締日 | ||
| 支払日 | ||
| 賃金支払方法 | ||
| 昇給 | あり（毎年４月１０月、給与等級表による） | |
| 賞与 | あり（毎年６月１２月、年平均2.2カ月（昨年実績）） 考査期間により実施 | |
| 退職金 | 社内制度（なし） | |
| 中小企業退職金共済（なし）、企業年金制度（なし） | ||
| 労使協定による支払賃金からの控除（あり） | ||
| 退職に関する事項 | 定年制 | なし |
| 継続雇用制度 | あり（７０歳まで） | |
| 創業支援等 | □なし、□あり（ 歳まで ） | |
| 自己都合退職の手続き（２週前に届け出る） | ||
| 解雇事由及び手続き（就業規則参照） | ||
| ◎詳細は就業規則第〇章参照 | ||
| 労働者負担に関する項目 | ||
| 安全衛生に関する項目 | ||
| 職業訓練に関する項目 | ||
| 災害補償及び業務外傷病に関する項目 | ||
| 表彰制裁に関する項目 | ||
| 休職制度 | ||
| その他 | 社会保険適用（雇用保険（有）、健康保険（有）、厚生年金（有）） 雇用管理の改善に関する相談窓口（総務部長） その他詳細は就業規則による | |
| 就業規則の周知方法 | 配付ＰＣより社内ＬＡＮにて閲覧 | |
参考サイト（厚生労働省）
・令和６年４月労働条件明示の改正ルール・第二種計画認定について
その他の有期雇用向け
| 契約期間 | 期間の定め | あり 〇年〇月〇日～〇年〇月〇日 |
| 更新の有無 | □更新しない、□更新する場合がある、□自動更新 | |
| 更新判断基準 | （上記、更新する場合あり、自動更新の場合） □契約満了時の業務量、□従事業務の進捗状況、□勤務成績、態度、□遂行能力、□会社経営状況、□その他（ ） | |
| 更新の上限 | あり（通算５年まで） | |
| （本契約に５年超の部分がある場合）本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができます。無期転換した場合の転換後の労働条件の変更の有無（□無 ・□有り（ ）） （本契約に５年超の部分がない場合）労働契約法第18条の規定により、有期労働契約（平成25年4月1日以降に開始するもの）の契約期間が通算5年を超える場合には、労働契約の期間の末日までに労働者から申込みをすることにより、当該労働契約の期間の末日の翌日から期間の定めのない労働契約に転換されます。 | ||
| 就業場所 | 雇入れ時 | 本社営業部法人営業課 |
| 変更の範囲 | 本社および県内支店営業所 | |
| 従事業務 | 雇入れ時 | 法人営業および営業事務 |
| 変更の範囲 | 上記に加え官庁営業、個人営業 | |
| 就業時間等 | 始業・終業時刻 | |
| 休憩時間 | ||
| 所定時間外労働 | ||
| 休日 | ||
| 休暇 | 年次有給休暇 | |
| 代替休暇 | ||
| その他休暇 | ||
| ◎詳細は就業規則〇条参照 | ||
| 賃金 | 基本給 | |
| 諸手当 | ||
| 所定外賃金 | ||
| 賃金締日 | ||
| 支払日 | ||
| 賃金支払方法 | ||
| 昇給 | あり（毎年４月１０月、給与等級表による） | |
| 賞与 | あり（毎年６月１２月、年平均2.2カ月（昨年実績）） 考査期間により実施 | |
| 退職金 | 社内制度（なし） | |
| 中小企業退職金共済（なし）、企業年金制度（なし） | ||
| 労使協定による支払賃金からの控除（あり） | ||
| 退職に関する事項 | 定年制 | なし |
| 継続雇用制度 | なし | |
| 自己都合退職の手続き（２週前に届け出る） | ||
| 解雇事由及び手続き（就業規則参照） | ||
| ◎詳細は就業規則第〇章参照 | ||
| 労働者負担に関する項目 | ||
| 安全衛生に関する項目 | ||
| 職業訓練に関する項目 | ||
| 災害補償及び業務外傷病に関する項目 | ||
| 表彰制裁に関する項目 | ||
| 休職制度 | ||
| その他 | 社会保険適用（雇用保険（有）、健康保険（有）、厚生年金（有）） 雇用管理の改善に関する相談窓口（総務部長） その他詳細は就業規則による | |
| 就業規則の周知方法 | 配付ＰＣより社内ＬＡＮにて閲覧 | |
（2023年11月15日投稿、2023年12月1日編集）
