２０２２年１０月から、企業単位の（従業員数でなく）被保険者数１０１人以上（５００人未満）事業者の勤め先が、社会保険拡大適用されます。通常の労働者の４分の３以上が被保険者対象だったのが、所定週２０時間以上、所定８万８千円以上といったいくつかの条件を満たした短時間労働者も、社会保険対象となります。
時給１０５０円、週３日２４時間勤務だと、保険料がいくら増えて手取りがいくら減るか計算してみます（残業、通勤手当なしとします）。まず月額賃金は
| 厚生年金保険料 4等級（標準報酬月額110千円）10065円 |
健康保険は保険者により保険料率がことなります。そこで協会けんぽ（東京）を例に、
| 健康保険料 7等級（同） 介護保険なし 5395円 介護保険あり 6297円 |
カバーしようと賃金増える分、雇用保険料（3.5/1000）も増えますが、１００円未満の世界ですのでこれは無視します。
| （厚年）10065円＋（健保・介護あり）6297円＝16362円 |
これに対する源泉所得税は、控除する社会保険料が増えるので、被扶養者の有無にもより確実に減るとは言えないので、これも無視します。求まった保険料総額を時給で割ってみます。
| 16362円÷1050円＝15.58時間 |
そうすると、月当たり１５時間半余分に残業して働くか、週あたり半日（約4時間）余分に働く契約をして、もとの手取りを確保できる計算になるのでしょう。ただ、そうすると、３カ月平均をとる定時算定により、おそくとも来年９月（源泉は１０月）２等級上の保険料適用となり、２３００円ほど負担が増えます。４月～６月に支払を受ける賃金、言い換えると３月～５月の働きを残業なしにするか、来年９月からもう２時間強増やして、増える保険料をカバーするかでしょう。ただし半日余分に本年１０月契約ならその契約をもとに資格取得時決定になります。
週２４時間契約の方は、時給単価が異なっても、比例するので多少でこぼこがあっても１５時間半が目安になります。
契約時間数が異なると
同じ時給者同一条件で週３０時間未満における２時間刻みで計算してみした。
| 週契約時間（時間） | 28 | 26 | 24 | 22 | 20 |
| 発生保険料（円）(a) | 18742 | 17552 | 16362 | 14577 | 13090 |
| 余計時間（時間） (a)÷1050円 | 17.8 | 16.7 | 15.5 | 13.8 | 12.4 |
２０時間以上３０時間未満の長短で、埋め合わせできる時間数が異なるようです。25時間も24時間と同じ等級に属するといったこともありますので、こういった傾向にある、というふうにとらえてください。
ここで前もってお断りした、「手当に通勤交通費が含まれる」、「時間外につく割増賃金」以外にも、資格取得時に従前からする残業時間をこみで算定に付される、年齢（保険ごとに加入が異なる）、保険者により異なる健康保険料率、雇用保険料（2022年10月からは保険料0.5/1000値上）、最低賃金の上昇、扶養家族の有無による源泉所得税の発生、働く配偶者のうける家族手当や税扶養の影響、といったもろもろの条件は考慮していません。
ちなみに月８万８千円ちょうどですと、健康保険料約4300円（協会けんぽ（東京））、厚生約8000円 計約12300円といったところ。４０歳以上だとさらに介護保険700円プラスとなります。
