法律条文のてにをは

法律文は、ときには準用やら置き換え、読み替えで、政令への委任条項と、要件効果を読み通せないことかぎりない（読みこなせば限りはあるのでしょうけど）のですが、単純にして悪文といえるのもあります。たとえば、比較的平易な条文がつづく労働契約法の中で、１３条はどうでしょう。

（法令及び労働協約と就業規則との関係） 第１３条　就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第７条、第１０条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。

何をいいたいか、一読してわかりますでしょうか。主語が２つあるようですし、「については」も２つあります。見ようによっては、「てにをは」の「が」のあとに「は」が４つ並んでいます。 意訳してみたらこんな感じでしょうか。

就業規則が、 法令 労働組合との書面で同意した労働協約 に反する場合

就業規則のその反する部分は、より有利な法令又は労働協約を適用するのであって、

この法律により、労働者の労働条件において就業規則が適用される場合があるとする、 労働契約を結ぶにあたり就業規則の役割を定めた第７条 個別合意なく就業規則を変更する手続きを定めた第１０条 就業規則におとる労働契約の無効を定めた第１２条

就業規則の該当部分については、この３条を適用しない

としています。法や協約に反する部分なのですから、この法で適用するという効果を排除しているのです。

（2023年4月7日）

関連記事

・労働契約法の変転　

新設の社内規定は、就業規則の一部なのか

社内規定をあたらしく作ったのはいいのですが、これが就業規則の一部として、意見書整えて労基署に届け出する規定なのか迷うことがあります。

たとえばハラスメント防止規定というものを作ったとしましょう。就業規則の一部なのでしょうか、いやいやそれは中身の条文によります。担当窓口は何課が受け持つ、相談を受け付けたら速やかに事実調査といった内容が書かれていると思いますが、労働者の権利義務に言及すると、これは就業規則にあたります。「調査を受けた労働者は協力しなければならない」、「受けた調査の内容を他言してはならない」、といった労働者に何かをさせる内容を含んだ条文です。

そこで言い回しをうまく工夫することで、手続き規定としての社内規定として制定できます。さきほどの文言は、主語を労働者からはずし、「調査担当者は、関係者から個別に呼び出して事情を聴取する」「担当者は、聞き取り内容について他言しないように、調査に先だって伝える」とする工夫です。

どうしても労働者への規律として必要であれば、別規定（あるいは就業規則に１章立てして盛り込む）の２本立てにします。制定した規定のうちその部分を就業規則としての制定変更の手続きをし、のこる純粋の社内の手続き規定を外部に露出することもなくなります。

(2022年10月12日投稿、2022年10月16日編集)

関連項目

・労働者過半数代表　

・就業規則制定（変更）届　

・労働局の就業規則案内　

・就業規則案内見本　

・労働法関連の改正時期一覧　

労働問題の相談サイト紹介

かかえてる個別の労働相談は、無料の下記Ｑ＆Ａサイトをご利用ください（事前の利用者登録あり）。yahoo!知恵袋で回答活動していますが、下記はおすすめ順です。なお最初の２つはどちらかというと、事業者（事業者の命を受けて従事する労務担当者）向け相談窓口です。

・コクヨ　総務の森
・日本の人事部　Ｑ＆Ａ
・Yahoo! 知恵袋（労働問題、働き方）
・教えて！goo（法律（労働相談））
・OKWAVE（労働に関する法律）

質問するにあたって

質問されるからには、身バレしない程度にカムフラージュしてもいいですが、質問したい点を明確にしましょう。 その場合、どの立場からの質問かは併記ください。事業者（雇用主・経営者自身）なのか、その命をうけた人事権者なのか、さらにその指揮命令をうけて事務する立場からなのかで、得られえる回答の色合いが異なってきます。違法すれすれの雇用主なら厳しい回答が、そうしろといわれた事務員なら同情の帯びた回答になるでしょう。労働者自身であれば、文章からわかる程度には旨明示してください。

また時系列に順をおって書くことも大切ですが、現時点はどの時点かも明確にしてください。退職を申し出る前なのか、申し出でて現在まだ在職中なのか、すでに退職したあとなのかで、とりうる対応策が異なってきます。起こったイベントも順に並べると同時に、異時であればどの時点のできごとか峻別できるようにしてください。

よくみかける質問では、時間の質問か賃金の質問なのか皆目不明な質問が見受けられます「例：固定残業について」。時間であれば、労働者の労務提供義務のことであり、賃金の質問であれば、労働者が履行した労務提供を受けて、雇用主の義務となり、まったく次元の異なる質問になるはずなのに、おうおうにして峻別できない質問を目にします。

ご質問の内容によっては、事業内容事業規模が必要な場合があります。規模の場合は、企業全体の人数よりは、所属する事業所（本社、支店、営業所、工場）の労働者数です。

（2021年09月25日投稿、2022年5月6日編集）

復代理人

復代理人という制度があります。委任状の記載例が工事入札くらいしか見当たらないので、忘備録程度に作っておきます。

Ａ：委任者
Ｂ：代理人
Ｃ：復代理人

委任状 （委任者） 住所 氏名　　　　Ａ　　　　　（印） 私は、下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 年　　月　　日 １．○○の交付申請およびその受領に関する一切の件 ２．復代理人を選定する権限 （受任者） 住所 氏名　　　　Ｂ 受任者Ｂは、下記の者を復代理人と定め、上記１の権限を委任します。 年　　月　　日 （受任者） 氏名　　　　Ｂ　　　　　（印） （復代理人） 住所 氏名

委任状作成して、委任者Ａに自署押印してもらうとき、表記の例で記名しておきます。Ｂに他用ができてほかの人に代わって行ってもらうときに一番下の空欄を利用することになるわけです。

（2021年4月18日投稿　2021年4月30日編集）

内容証明郵便の字数制限

同文３通を集配郵便局に持ち込みますが、ここでいう縦何文字、横何文字以内という字数制限は、３通のうち謄本といわれている２通のことで、局保管用、差出人の控えとなる各１通であって、受取人にわたる文面には、字数制限はありません。ふつうの手紙形式でびっしり書いて大丈夫です。

• 内容証明郵便について（郵便局サイトへ）
• 内容証明郵便の利用条件（郵便局サイトへ）

そのとき気を付けたいのは、

１．全くの同文でないといけませんので、自信のない人は、謄本と同じ体裁のをもう１つ予備の送付用にもっていかれることです。

２．送付用便箋に書く場合、便箋は無地、もしくは罫線だけならいいですが、文字やロゴが印字されている便箋はさけたほうがいいでしょう。

３．末尾に局員が内容証明である認証文を書き込みますので、５センチ以上の余白を十分とっておいてください。

４．その認証文に差出人住所氏名、受取人住所氏名を記載するのですが、記載されてしまうくらいなら、本文に差出人のあなたが差出人名住所・受取人名宛先を書いてしまうことをお勧めします。その場合は、認証文に差出人・受取人の記載は省略されます。

５．文面に記載した受取人、差出人の住所氏名を、持参する封筒表面にこれも正確に記入してください。役職名等もわすれずに抜け漏れしていないか照らし合わせください。

６．複数枚にわたるときは、長辺をホッチキス綴じし、頁間綴じ目に認め印等で契印してください。これは３通とも必要です。訂正する必要があった場合に、窓口にはその印鑑を持ってい行かれてください。４の送付用差出人のところにその認印押印はあってもなくてもかまいません。

３通の照合に時間がかかりますので、長文の場合は、３通とも同じ体裁のほうがいいかもしれません。謄本で１０ページにわたる文章を出したことがありますが、照合に１時間以上かかりましたです。

電子内容証明郵便

封筒や同文３通用意しなくてよい、文字数行数に制約がない、取扱郵便局に出向き同文であるか認証手続きにまたされないというメリットがある反面、ワード・インターネットを使えるＰＣ端末であること、ページ数に上限がある、支払い方法に制約があることがデメリットでしょうか。

• 電子内容証明（郵便局サイトへ）

（２０１８年１０月２７日投稿,２０２２年１０月１９日編集）

取締役会議事録「書面決議」「持ち回り決議」

新会社法になって認められるようになった、定款の定めにより取締役会を開かず、書面決議、いわゆる持ち回り決議とした場合の、取締役会議事録の作成について。

１．提案取締役が、提案事項を書面にし記名押印します。

書面末尾に残る取締役が賛成する旨、署名（記名押印）。

監査役が、異議をとどめない旨、署名（記名押印）します（会社法370条）。

２．取締役会議事録作成職務取締役が、上の持ち回り書面を別紙とし、その表紙の形で、次の事項を記載した議事録を作成します。

・提案取締役の氏名

・別紙のとおり有効に成立した旨

・決議のあったとみなされる日

議事録作成職務取締役のみが議事録に署名（記名押印）します（同法施行規則101(4）一）。綴じた別紙とのつなぎ目にも契印を押印します。出席取締役は存在しませんから、他の取締役の議事録そのものへの記名押印はしません。

<注意>

この記事は会社法（Ｈ18.5施行）当時を基準に書いています。最新の改正施行法をチェックのうえ、また登記添付書類として作成するのであれば、あらかじめ司法書士といった専門家と打ち合わせのうえ作成願います（たとえば署名であっても押印は必要等）。

<記載例>

取締役会議事録 別紙の提案事項に関して、取締役全員が同意し、監査役からは異議がなかったため、会社法第370条および定款第○条の規定により、提案事項を可決する旨の取締役会の決議があったとみなされ、可決成立を証するため本議事録を作成する。 記 1.取締役会の決議があったとみなされた日 令和　年　月　日 2.提案事項並びに提案取締役 提案事項：○○について 提案取締役：Ｂ 令和　年　月　日株式会社○○ 議事録作成職務取締役　Ａ（印） 以上 （つなぎ目に契印）

（別紙） 取締役　提案書 １．提案事項　○○について （提案文） 令和　年　月　日　上、提案する。取締役　Ｂ（印） 上、同意する。 令和　年　月　日　取締役　Ａ（印） 令和　年　月　日　取締役　Ｃ（印） 令和　年　月　日　取締役　Ｄ（印） 上の書面決議に異議をとどめない。 令和　年　月　日　監査役　Ｅ（印）

取締役のうち、代表取締役は、肩書きを「代表取締役」とし、押印は登記所届け出印とします。

（2017年07月17日投稿　2021年4月18日編集）

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