交付書面の交付タイミング

前回投稿「無期転換は５年以上、５年超？」の続きです。

有期雇用の雇い入れ時の交付書面（労基法１５条、法令事項が網羅されていればタイトルは「雇用契約書」でも「雇い入れ通知書」でもなんでも可ですが、ここでは「交付書面」で通します）、本年４月から増える記載事項がいろいろありますが、そのうち有期特有のには、次のものがあります。

・更新上限の記載

・無期転換に関する事項

有期雇用にあって、交付書面の交付のタイミングが問題になります。雇い入れ時は入社しても渡せてないのは論外ですが、入社当日も実は遅いのです。あなたを雇います、来週から来てくださいと言い終わらないうちに、求職者の手になければなりません。そして、有期の場合は更新くりかえすごとに交付です。更新決定した段階で交付しなければなりません。

さて後者の無期転換関連ですが、転換権発生する契約期間に向けての交付書面には、「転換権が発生し申し込み可能」と明示せねばなりません（労働条件通知書（有期雇用向け）「その他の有期雇用向け」参照）。そしてもう一つ、行使した場合の無期転換後の労働条件も記載せねばなりません。雇用期間以外に労働条件変更が伴わない、有期時分と同様なれば、「なし」とだけ記載すればいいことになります。変更点あるなら、列記もしくは別紙にて交付せねばなりません（労働条件通知書（有期・別紙）参照）。それではこれら記載したものをいつ交付せねばならないかみてみましょう。

１年契約を６回くりかえせば、６回目の契約部分で、５年を超える時点をふくみますので、無期転換権が発生し、その期間が申込受付期間であることを前回説明しました。

では、その記載書面をいつ交付することになるでしょうか。受付期間の６回目を控えた、５回目の終わりごろ、６回目契約を更新すると決定した時点にて交付することになります（本図１回目▲参照）。5年超える部分がなくてもです。以後、申し出なければ同様に記載して交付することになります（本図２回目▲参照）。

最後に、無期転換権行使された場合、無期雇用の交付書面は、無期直前で交付すればいいのでしょうか。これについてふれた記述を見ていませんが、労働者の申し出が使用者の承諾を兼ねているので、申し出時点で交付となりましょう。

（2024年3月15日投稿）

関連資料

厚労省パンフ

関連項目

労働条件通知書（有期雇用向け）

労働条件通知書（有期・別紙）

無期転換は５年以上、５年超？

無期転換は５年以上、５年超？

５年の有期雇用でよくみかける無期転換の質問からです。無期転換は労働契約法第１８条に根拠があり、要件満たした労働者が雇用主に宣告したら、労働者の宣告そのものが雇用主の承諾を兼ねる、という法律構成となっています。ようするに宣告受けた雇用主は拒絶できないということになります。

さてその５年ですが、５年「以上」でなく、５年を「超える」と条文にあります。すなわち、１年契約を５回くりかえし（更新はあいまの４回）ても正味５年ですが、契約５回のどこを見ても、５年を超える部分がありません。更新５回目、１年契約６回目にして５年を超える部分を有しますので、無期転換権を得、宣言すればその契約の終わった翌日（６年と１日目）から無期雇用となります。

では、１年契約できた労働者、実は試用期間的に３か月の有期雇用を初回にしていればどうでしょうか。１年契約の５回目にして、５年を超える部分を持ちますので、通算にして４年３カ月以降の時点で無期転換権を得、宣言すれば、その契約のおわった翌日の５年３カ月にて無期雇用となります。本図では、６回目の１年契約の部分が無期雇用となります。

この違いの１番わかりいいのは、３年契約を繰り返した場合です。１度更新した２度目の３年契約、５年経過をまたずに通算３年１か月で無期転換権を得、権利行使すれば、２度目の３年契約終わった６年と１日目から無期雇用となります。これが５年契約だとすると、１度の更新した２度目の５年契約期間中に無期転換権を得、同行使により２度目の５年契約終わった１０年と１日目に無期雇用となります。

関連記事

・労基法の有期雇用契約