法定雇用率の算出に当たって、ながながと手引書に解説されていますが、要領が得ないと嘆きの声をよく聞きます。
分母には、雇用した障害者を含む総労働者数、たいして分子は障害者数ですが、分母と分子では、数える概念が違ってきています。
分母は、契約・所定上の人数です。週３０時以上働くと契約したなら１人とカウントします。週２０時間以上（３０時間未満）なら0.5人となります。
一方、分子は、対象期間の働けたのか実績が加味されます。就業規則にさだめた年次有給休暇や休職でやすんだのであれば、１人は１人とカウントできますが、そうでなければ書かれてある処置に従って減数となります。
分母と分子の扱いの違いを頭にいれて、もう一度手引書を確認してみてください。なお、分子で減数した場合、分母も減数させるようです。
その上で、不足に対して納付金を納め、超過に対して調整金が支給されます。実際は、月ごとに上で求めた雇用数を年累算し、同様に月ごとに上で求めた雇用障害者数を年累算、その差の人数に、納付金額（調整金）をかけて納付（支給）となります。
例）
年累算法定雇用数：1248人
年累算障害者雇用数：1245.5人
1248-1245.5＝2.5人不足 2.5×納付金単価５万円＝12.5万円納付
例示は計算の都合上僅少差としましたが、年間つうじて１人不足ですと、納付金は６０万円相当になります。
この法定雇用率ですが、実勢を反映させるため５年おきくらいに見直しがなされます。
分子：対象障害者数（就業者＋求職者数）
分母：全就業者数＋全求職者数
また最低１人雇わねばならない企業の最低雇用数は、この法定雇用率の逆数から求めます。
１÷2.3％＝43.478…人 ⇒ 43.5人（43.0人だと、法定雇用率を乗じても1人に達しないので、0.5人刻み切り上げで表示）。現行2.5％になりましたので、切りのいい40人以上雇用企業が対象となります。
法定雇用率（民間）の推移
| 期 間 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 昭和５１年１０月から昭和６３年３月まで | 1.5％ |
| 平成１０年６月まで | 1.6％ |
| 平成２５年３月まで | 1.8％ |
| 平成３０年３月まで | 2.0％ |
| 令和３年２月まで | 2.2％ |
| 令和６年３月まで | 2.3％ |
| 現 行 | 2.5％ |
| 令和８年７月から（予定） | 2.7％ |
カウント対象の推移
| 昭和51年10月～ | 昭和63年4月～ | 平成10年7月～ | 平成18年4月～ | 平成30年4月～ | ||
| 身体障害者 | カウント対象 | |||||
| 知的障害者 | カウント可能 | カウント対象 | ||||
| 精神障害者 | カウント可能 | カウント対象 | ||||
身体障害者雇用はS51.10から、知的障害者はH10.7から、精神障害者はH30.4からそれぞれ義務化。それ以前はみなしとしてカウント可能としていました。
（2019年2月16日投稿 2024年4月14日編集）