就業規則を作成したら、意見書をつけて管轄の労働基準監督署に届け出る義務があります（労働者１０人以上の事業所ごと）。就業規則の変更も届け出となりますが、変更が「ほんの一部」にとどまった場合の手続き案内がどうなっているか、各労働局ホームページを探査することにしました。そのリストです。地元労働局へは管轄労基署の所在を調べ、届け出手順については、他の労働局も参考にしてください。
さて探索目的の「ほんの一部変更手続き」への言及は、東京労働局および長野労働局（Ｑ１）ページ、石川労働局および富山労働局提供パンフ（ポイント８）にありました。ただショックだったのは、就業規則制定または変更して届出る手続き案内を載せている労働局はごく少数でした。今後に期待しましょう。
調査期間は２０２２（令和４）年１０月中旬、今後特記事項があれば更新していく予定です。
あらためて各局のトップページから検索してみました。特記事項ブランクな労働局様におかれましては、せめて北海道労働局ページレベルの案内作成をお願い申し上げます。
（2022年9月25日投稿、2022年10月12日編集）
先の働き方改革法でフレックスタイム制といえば１カ月以内だったのが、１か月を超え３カ月を清算期間とするフレックスタイム制も可能となりました。
それとは別に、週休二日制のフレックスタイム制における弱点を補正する制度が、労使協定締結を条件に導入されています。それまでの通達運用で認めていたのを、法制化したのでした。
フレックスタイム制も変形労働時間制の一種で、たとえば月の実労働時間の累計が、暦日数の３０日の月なら
| 暦日数から求まる法定上限： ４０時間×３０日÷７日＝171.42…（171時間25分） |
をこえるところから時間外労働扱いになります。日々の出退時刻を労働者に任せるのと引き換えに、日の法定労働時間超えを時間外労働扱いしなくてよいとするのが、フレックスタイム制の肝です。ところが、祝日休のない６月のように、曜日の巡りによっては、ふつうの完全週休二日制で時間どおり働く分は時間外労働が生じないのに、フレックスタイム制で所定労働日を毎日８時間働くと、時間外労働が生じてしまいます。
２０２２年６月を例にあげてみましょう。水曜始まりで土日を休日とする完全週休二日制にして２２所定労働日あり、完全週休二日制にて毎日８時間働くと
| ２２×８＝１７６時間 １７６時間ー171時間25分＝４時間３５分 |
フレックスだからという理由だけで法定総枠との差４時間35分に割増賃金つけるという不合理が生じます。そこで完全週休二日制を条件に労使協定を結べば、月（清算期間）の所定労働日数、上の例では２２日×８時間＝１７６時間をもって、その清算期間の法定労働時間に置き換えることを認めます。
ところがこれに関する説明がパンフにひととおりあるだけで、通達やＱ＆Ａに見当たりません。なかには、導入理由から「清算期間の暦日数からもとまる法定労働時間」と、「同期間の所定労働日数の８時間倍」のどちらか長いほう、という運用がとなえられているようです。
| 月 | 暦日数 | 法定総枠 (a) | 所定 労働日数 （例：ｃ） | 法定総枠 (b) ｃ×８ | a,bどちらか 多いほう |
|---|---|---|---|---|---|
| １月 | 31日 | 177.14時間 | 21日 | 168時間 | 177.14時間 |
| ２月 | 28日 | 160時間 | 20日 | 160時間 | 160時間 |
| ３月 | 31日 | 177.14時間 | 23日 | 184時間 | 184時間 |
| ４月 | 30日 | 171.42時間 | 21日 | 168時間 | 171.42時間 |
| ５月 | 31日 | 177.14時間 | 22日 | 176時間 | 177.14時間 |
| ６月 | 30日 | 171.42時間 | 22日 | 176時間 | 176時間 |
| ７月 | 31日 | 177.14時間 | 21日 | 168時間 | 177.14時間 |
| ８月 | 31日 | 177.14時間 | 23日 | 184時間 | 184時間 |
| ９月 | 30日 | 171.42時間 | 22日 | 176時間 | 176時間 |
| １０月 | 31日 | 177.14時間 | 21日 | 168時間 | 177.14時間 |
| １１月 | 30日 | 171.42時間 | 22日 | 176時間 | 176時間 |
| １２月 | 31日 | 177.14時間 | 22日 | 176時間 | 177.14時間 |
| 合計 | 365日 | 2085.71時間 | 260日 | 2080時間 | 2113.14時間 |
| 完全週休二日制における法定労働時間の累計： （３６５日－１０５日）×８時間＝２０８０時間 |
それを認めてしまうと、年間約３０時間（＝2113-2085）※も時間外労働を、時間外労働としなくてもよいことになり、法規制強化の逸脱となります。
祝日休のある週の第３日休日は、所定労働日に含めていいのかという問いに、通達は詳しく解説してくれてませんが、祝日休のあるフレックスでない完全週休二日制とパラレルという考えにあわせれば、その休日は休日として数えることになるでしょう。以上のことから、所定労働日数の整数倍がその月の法定労働時間に置き換えられるということになります。もっとも祝日休に働きにでても、８時間こえなければ、週４０時間におさまるので、しっくりこないところはあります。
完全週休２日制でありさえすればいいので、休日が毎週土日固定でなくともよく、今年の６月ような水曜始まりで、所定２４日の８時間倍１９２時間ということもありえます（６月第１週の２休は５月最終週に、６月最終週の２休は７月第１週に配することで完全週休二日制遵守。）。このケースで※試算したところ年４０時間の差が出ました。
なお、通達時代から変わらないように、フレックスタイム制だけに認められた制度ですので、同じことが起こるからと言え完全週休二日制の変形労働時間制（１カ月単位）には適用されません。
| 労働基準法第３２条の３第３項 | 意訳 |
| 一週間の所定労働日数が五日の労働者について第一項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「第三十二条第一項の労働時間」とあるのは「第三十二条第一項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第二項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を七で除して得た数をもつてその時間を除して得た時間）」と、「同項」とあるのは「同条第一項」とする。 | １週間を完全週休二日制のフレックスタイム制（清算期間３カ月ものも含む）にて就労させる労働者については、締結する労使協定により、労働時間の限度について清算期間中の所定労働日数を８時間倍した時間数（※１）をもってすると協定に定めたときは、法定労働時間週４０時間とあるのは、その清算期間の暦日数を７で除した数（※２）をもって※１を割った時間（※３）とする。 ※１：（例）２３日×８時間＝１８４時間 （月枠１７１時間２５分のかわり） ※２：３０÷７＝4.2857…（清算期間の週数） ※３：１８４時間÷4.2857…＝42.93…時間（法定労働時間週４０時間のかわり） |
（2022年9月1日投稿）
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