労基法には、労働者保護を名目に有期雇用契約に制限を設けています。
長期契約制限
ひとつは３年を超える長期有期契約を禁止しています（１４条）。やむを得ない事情がないかぎり退職できず長期拘束をともなうからです。ただしその例外として、
- 事業の完了が見込まれる有期事業にて雇用する契約
- 専門知識、技術経験を活かしてもらう厚労大臣基準の資格をもつ労働者との契約（後述）
- ６０歳以上の労働者との契約
です。前１者は必要とする期間、後２者は最長５年となります。前者はダム工事期間中等、プロジェクトの終結がはっきりしていることが条件で、必要とする例えば、7年、10年という長期契約を結ぶことができます。
さらに有期雇用に関する法的対処を講ずるまでの経過措置として、上にあげた３つの例外以外の雇用契約で、１年を超える期間の雇用契約は、やむを得ない事情（民６２８条）がなくても、１年を経過した日以降、いつでも即日退職する権利を労働者に付与しました（１３７条）。これにより１年を超える有期契約をみかけなくなったゆえんです。それにしても平成１５年改正法に盛り込まれて今にいたるまで、有期短時間雇用について法的整備がなされてきたものの、この面の法的措置について合意に達せないのは残念なものです。
有期５年を結べる専門的知識を有する例（限定列挙）
- 博士号の学位を有し、その専門知識を活かせる業務
- 国家資格を有し、その専門知識を活かせる業務（公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士、弁理士）
- システムアナリスト、アクチュアリー
- 特許発明者、登録意匠創出者、登録品種育成者
- 人文系をのぞき所定の学科を修め従事させる業務の所定年数経験のある者（年収1075万円以上）
- すぐれた知識技術経験を持つ者として国等により認定を受けた者
更新基準の明示
雇入れ時に労働条件を明記した書面でもって労働者になる人に交付せねばなりません。更新するときも同様です。別ページにも書きましたが、更新後交付でなく、更新をきめたならその場で交付義務が発生します。明記する労働条件は法令で定められていますが、有期雇用にあっては契約期間だけでなく、次回更新の有無、更新有りなら更新する判断基準の条件を具体的に記載せねばなりません。これは平成２５年４月施行規則改正により、大臣告示の紛争防止基準（いわゆる努力義務）から法定義務となりました。
| 更新の有無 | 更新判断基準の例 |
| ― |
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有期雇用にあっては、ちょっとしたことでいさかいがたえないので、個別労使紛争への発展することへの抑止を目的に、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が設けられています（労働基準法１４条２項を根拠として大臣告示。「紛争防止基準」と呼ばせてもらってます）。ここでいう雇止めとは契約にもうけられていた期間終期において、新しい契約を結ばない更新しないことを言い、期間途中で契約解除する解雇とは区別します。労働契約法で、雇止めが無期雇用者の解雇と同視される場合についての扱いを述べていますが、あくまでも雇止めです。
雇止め予告
更新する場合がある有期雇用契約において、次のひとつにでもあてはまる場合は、雇止め３０日前予告を勧告しています。
| 該当するケース | 該当しない例 | |
| Ａ | ３回以上更新している場合 | ２回更新して、３回目の更新を前にする雇止め（次項にあたる場合をのぞく） |
| Ｂ | 契約更新して継続通算１年を超える場合 | 契約期間満了時の雇用期間がちょうど通算１年になる雇止め（前項にあたる場合をのぞく） |
| Ｃ | １年を超える有期雇用契約の場合 | 契約当初から更新しない契約 |
| １年 | １年未満 | １年超 | ||
| ６カ月 | ８カ月 | ２カ月 | ||
| タイプＢ | タイプＢ | タイプＣ | ||
| タイプＡ | ||||
| タイプＢ | ||||
自動更新
有期の労働契約にあって自動更新とは、どういう契約を結ぶのか疑問でしたが、次の例のようになります。
| 第 条 |
あらたな疑問です。自動更新で契約をあたらしく起こすことはありませんが、では更新のたび書面交付義務は消えるのでしょうか。労働条件通知書を都度渡しておく、という安全パイで。令和６年４月施行の労働条件通知書の記載項目に対応するには、毎回ではありませんが、無期転換権発生対応等応じなければならなくなりました。また、助成金対応ですとそれに応じた自動更新条項にしておく必要がありますので、官庁に事前問い合わせください。
追補
令和６年４月、雇い入れ通知書および紛争防止基準等に、あらたな項目が増える予定です。（ ⇒ 下記関連記事参照）
（2021年12月11日投稿、2024年3月10日編集）